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まずは、結論から。

まずは、結論から。

以下を提示・提案します。

 

1.日本の50代以下の国民にとって、COVID-19は脅威ではない。

感染防止策は特にとらずに集団免疫の獲得を目指す。経済活動もCOVID-19以前と同様に行い、経済の流れを止めない様にする。

 

2.日本の60代以上の国民にとっては、Covid-19は死の危険性が高い感染症であるから、主に隔離的生活を中心とした防御策が必要である。

 

3.COVID-19の最も大きな特徴は、脅威的に正確な「加害選択性」とでも言うべき性質であり、そのターゲットは明確である。即ち、

 

 3−1:COVID-19は10代以下の命を奪わず(20代においてもわずか2人)、(特に基礎疾患を持つ)高齢者にとっての脅威となる。

 3−2:COVID-19は欧米においては猛威を奮って危機的状況を作っているが、アジア・モンゴロイド地域ではその威力は数十分の1に落ちている。

 

これほど明確な加害選択性を持ったウィルスが存在しただろうか?

これは真っ先に議論されるべき事項であると考えるが、現状はその議論の無いまま、闇雲に全世代・全世界一律の対策がとられている様に見える。

 

4.上記3−1により、COVID-19への対応は、50代以下と60代以上を明確に分けて考えるべきである。

 

5.日本においては、50代以下のCOVID-19の死者数は141人(2021.1.6現在)であり、50代以下の人口(約8,200万人)の58万人に1人の割合である。これは50代以下の全死亡者数74,700人(2019年厚労省資料より)の0.2%に過ぎない。

ちなみに15才〜39才の死因のトップは自殺であり2020年には20,919人の自殺者を出している。これは50代以下に限定すればCOVID-19による死者数141人の百数十倍である。国全体で見れば自殺対策はコロナ対策より遥かに急務と考えられる。

そして自殺者数はここ10年は連続して減少していたが、2020年になって11年ぶりに750人増加した。これはコロナ対策による経済の停滞、テレワーク等による家庭問題の噴出(特に女性にとって)等の影響と考えられる。単純な見方をすれば、50代以下に限定して考えれば日本はたった141人(58万人に1人)の命の為に全国の経済活動を停滞させ、国力と国民の精神を弱め、141人を遥かに上回る自殺者を出しているとも見られる。さらにそこまでして行った感染防止対策が有効かどうかもはっきりしていない。

 

6.上記3−2から、アジア・モンゴロイド地域においてはCOVID-19は大きな脅威とはならないと考えられる。過度な対策で経済を止めるべきではない。

 

7.日本においては、今季の季節性インフルエンザ感染者数は約1/1000に減っており、例年1万人程出る死者もほぼ出ていない。これにはCOVID-19の流行が関係していると思われる。

COVID-19とインフルエンザを「2大感染症」と仮に呼ぶならば、2大感染症による死者数は昨季(2019.9.2〜2020.8.30)の1万人程度(主にインフルエンザ死亡者)から今季(2020.8.31〜2021.1.29現在)は5,000人程度(COVID-19死亡者)まで減っている。言い換えれば、COVID-19は5,000人を殺したが、10,000人の命を救ったとも見られる。

 

さらに以下は私の個人的見解の度合いが強い提案です。各自色々な意見があると思いますので参考までに。

 

8.COVID-19自体が何らかの意思を持っていると考えるならば、それを考察する事によって今後の人類全体としての発展に繋がる可能性があると考える。つまりCOVID-19は見方を変えれば人類全体としての進化・発展の契機ともなり得るメッセンジャーとも取れる。

 

9.そのメッセージは上記3より極端なほど明確で分かり易い。即ち、

 9−1:(特に基礎疾患を持つ80才以上の)高齢者が生き延びる事に疑問を程する。

 9−2:欧米主導の世界からアジア主導の世界への移行を促す。

ウィルスが意図を持つものと仮定すれば、これ程明確なメッセージ性を持ったウィルスも史上稀と思われる。

 

10.上記9−1は現代医療に対する問題提起となる。

現代医療の発達は、以前なら当然死亡していたであろう疾患を持つ高齢者の命を存続させ、結果として本人と家族・関係者に多大な苦痛を強制するケースが多発している。その背景にあるのは製薬会社や医療機器メーカーの利益追求である。「命を守る」という大義名分において、数千億の金銭が動いているという事実は厳然と存在する。

 

「現在,陽子線治療装置であれば,建て屋も含め60億円まででできます。現状の約300万円の治療ですと,400~500人治療すれば,経営面で成り立つ可能性があります。…装置と診療体系を医療システムとするのビジネスプランとして,販売するようメーカーに指導しています。(兵庫県粒子線医療センター院長 菱川良夫氏『粒子線治療施設での使用経験』より)」

この設備投資をした病院は、500人の患者を「治療」しなければ元が取れない。

 

「コバルト照射をやるヤツらは『死神』と呼ばれてるよ。でもあの石を交換するだけで5千万だからな。(某大学病院放射線担当者)」

これは関係者から直接聞いた話。

 

ある人々にとっては、COVID-19は愛する家族と自分の不条理な苦しみを終えさせる救世主だったかもしれない。

 

11.上記9−1はまた別の問題を提起する。それは現在の権力構造に対する攻撃とも取れる。

即ちCOVID-19は「世界の運営を若い世代と交代しなさい」と促しているかの様に見える。

高齢者から見れば今の若者は頼りなく見えるかもしれないが、ある視点から見れば古い世代にはない新しい特質を沢山持っている。

その新しい特質を上手く活かして新しい社会を構築することが望まれているのかもしれない。

 

12.そして当然今の権力構造の上位者においては上記10・11が世論となる事は絶対に避けなければならない事項である。なぜなら自分達の存続が危うくなるからである。

権力に従うしかないマスコミ関係者は上記10・11が世論とならぬ様に最大の注意を払い、COVID-19の陽性者数のみを問題として扱っているが、それは上記3〜7に見られるように日本全体としては大した問題ではないと思われる。陽性者数を問題視するのは上記10・11が社会的議論に発展しない為の目眩しとも思われる。

 

13.COVID-19による死者数の問題を検討していると自殺者数の問題にぶつかる事が多い。

COVID-19による死者があれほど連日マスコミを賑わせているのに、その100倍以上の死者を出している自殺については大きな社会的議論は成されていない。この理由も上記12と同様と思われる。

なぜ自殺者が(特に日本において)これほど多いのか? それは現在の日本社会に何らかの問題があるということであり、その日本社会を作ったのは当然権力構造の上位者達である。彼らにとっては、自殺者についての社会的議論が盛んになる事も自己の存続に関わる問題であるので避けなければならない事項であると思われる。

 

14.上記9−2は、欧米的価値観で発展してきた現代社会がその限界に来た事を暗示しているのかも知れない。

即ち欧米的競争原理からアジア的共生社会への移行が望まれていると想像する。

これの理想的モデルとして日本の縄文時代を挙げる流れが一部において始まっている。世界史上唯一殺傷人骨がほぼ無い時代に対する様々な考察があり、それが現代社会を変えていく上での重要なヒントになると考える者は多い。私もその1人である。

 

15.上記考察の他にも、COVID-19による生活の激変により人々がこれまで考えもしなかった事を考え始めており、それは社会全体の意識の発展を促しているとも取れる。

危機的状況は人間の精神を発達させる。その意味でCOVID-19は人間の意識の成長を促す存在と見る事もできる。

個々人の意識が成長し始めており、これは結果として社会全体の転換の根底的な原因となる可能性がある。

 

16.結論として、COVID-19は人類の意識的進化を促しているかの様に見える面を持つ。そしてそれは現在の苦痛に溢れた社会から自立共生的な社会への転換へ繋がっていくのではないかと思われる。

以上が結論です。ではその根拠は?

上記理論は全て厚労省・国立感染研究所・統計局・警察庁等の公的機関で発表された数字に基づいています。

この数字は誰でもネットで調べられますが、決して報道はされません。

報道は、報道者(のスポンサー)が事実全体の中からある部分だけを抽出して加工して作られた商品であり、事実の全体像とはかけ離れたものです。よって報道によってのみ自分の意思を決定することは報道者(のスポンサー)に同調する事と同じです。

それを望まない方には、以下もお読みになる事をお勧めします。

資料1:国別死者数(札幌医科大学)

日本において欧米の事例を引き合いに出すことが間違いだと証明する資料。

日本における死者数はアメリカの約1/30、イタリアの1/32、イギリスの1/35。

明確な原因は不明だが、この事実だけで「東京がニューヨークになる」事は有り得ないと予測される。

遺体保存用冷凍トラックの行列映像を見て怯える前に、これを見ておく事をお勧めします。

資料2:COVID-19国内発生動向(年代別表示付き、厚労省)

COVID-19の容赦無い高齢者加害傾向が一目で分かる資料であると同時に、我が子の感染を過剰に心配している親達を安心させる極めて重要な資料。

我が子が感染しても決して死に至る事はない。子供にとってインフルエンザの方が遥かに危険であるが、COVID-19のお陰でその心配は無くなった。これは過剰に心配して疲れ切った母親等を救う資料とも言える。

しかしこれが報道されないが故に、テレワークで家事が倍になった上に「子供の感染防止疲れ」で疲弊し切った母親が大勢いるのが現状。

その殆どが高齢の基礎疾患保有者であるにも関わらず、報道では死亡者の総数しか報告されない。その予測される意図は上記12で述べた。

資料3:前期と今期のインフルエンザ報告(感染)数(厚労省資料より作成)

前期(2019.9.2〜2020.8.30)と今期(2020.8.31〜2021.1.24現在)のインフルエンザ感染者数の表を厚労省資料にもとづき作成。

今期の季節性インフルエンザ感染者数は前期の1/1000、インフルエンザの平均死亡率は0.01%ということを考えると、死者数はほぼ0と見て良いと思われる(報道されていない)。例年の死亡者数10,000人(超過死亡者数:インフルエンザに感染しなければ死亡を免れた人数を含む数、WHO規定より)が突然0になった。これは異常事態である。

その原因は不明だが、COVID-19の流行という異常事態が引き起こした第二の異常事態と考えるのが妥当ではないかと思われる。

資料4:年代別死因・死亡数・死亡率・インフルエンザ感染数(厚労省・国立感染症研究所)

COVID-19対策などよりも根本的な自殺防止対策が必要であることが分かる資料。

COVID-19は乳幼児や若者の命を決して奪わないが、インフルエンザはその逆である事が分かる資料。

グラフからは、0〜14才のインフルエンザの罹患率が飛び抜けて高い事が分かる。

また、1〜9才の乳幼児の死因の第5位がインフルエンザであり、令和元年は46人の乳幼児が命を奪われている。